部長(1)区と市の関係について(2)区と
自主防災組織の関係について(3)市と
自主防災組織の関係について※各日、１名
あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者１２０５１５番
樋口敏之８移住促進の取組について市長
部長(1)「農ある暮らし」の取組と今後の展開について(2)空き家活用の現状、課題、支援策について９国宝「土偶」（縄文のビーナス）が出土した棚畑遺跡の整備について市長
教育長
部長(1)縄文の
ビーナス出土場所の整備について(2)ＰＲの考え方について１３４６４番
竹内 巧１０
地球温暖化対策への取組について市長
部長(1)
地球温暖化対策の進捗状況について(2)
地球温暖化対策を進めるうえでの課題について(3)「ゼロ
カーボンシティ宣言」に対する考え方について１１空き家の適正管理に向けて市長
部長(1)有効活用可能な空き家に対する処理手順の作成状況について(2)空き家の管理体制について(3)民間と連携した管理体制の構築について※各日、１名
あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者１５３７５番
伊藤正博１２大規模開発事業について市長
部長(1)申請条件について(2)手続きについて(3)持続可能な開発への対応について１３地域特有の文化資源の活用について市長
教育長
部長(1)地域にある文化資源の把握について(2)文化資源の活用について１６５８３番
吉田基之１４歳入を増やす施策について (1)歳入を増やすための基本的な考え方や具体的な方針について市長
部長(2)
国家戦略的補助金の獲得について(3)広告収入を増やす施策について(4)
ふるさと納税について※各日、１名
あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者１８０９１１番
松山孝志１５不登校問題と
主任児童委員の関わりについて市長
教育長
部長(1)茅野市における不登校の実態について(2)不登校となる理由について(3)不登校への教育委員会としての対応について(4)
主任児童委員からの情報連絡への対応について１６地域福祉活動の担い手について市長
部長(1)地区社協の再構築の状況について(2)地域福祉における担い手の課題について１９６１０８番
木村明美１７茅野市における
マイナンバーカードの普及促進について市長
部長(1)茅野市における
マイナンバーカードの普及状況について(2)
マイナンバーカードでの
特別定額給付金の交付結果について(3)マイナポイントの普及促進について(4)
マイナンバーカードと連携できる仕組み作りについて１８
縄文プロジェクトの推進について市長
教育長
部長(1)第５次総合計画における
縄文プロジェクトの取組について(3)「縄文ドキドキ総選挙」の結果を受けて、更なる縄文の普及について※各日、１名
あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者２１１１１１番
両角実晃１９観光振興について市長
部長(1)「観光による地域づくり」の考え方について(2)解散前の茅野市観光協会の考える、４エリアの特徴ある構想はどの様に引継がれているか(3)
ちの観光まちづくり推進機構と連携した観光によるまちづくりについて２２３１２６番
机 博文２０水田農業における今後の施策について市長
部長(1)主食用米の生産抑制への対応について(2)
経営所得安定対策等交付金の対象作物である「そば」の今後の展開について(3)転作作物における今後の取組と担い手対応について(4)荒廃農地対策について２１コロナ禍における地域活動について市長
教育長
部長(1)
地区コミュニティ運営協議会の活動について(2)公民館活動について※各日、１名
あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者２４１１３１３番
伊藤正陽２２コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状とそれに対する市の経済対策について市長
部長(1)コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状について(2)茅野市の経済対策について２３新
地域公共交通システムの「実証運行」について市長
部長(1)通学バスの実証実験のねらい（目的）について(2)通学バスの数値目標について(3)通学バスの目標達成のための手だてについて(4)
乗合オンデマンドタクシーの「実証運行」の料金設定について(5)
乗合オンデマンドタクシーの実証実験のねらい（目的）について(6)
乗合オンデマンドタクシーの数値目標について(7)
乗合オンデマンドタクシーの目標達成のための手だてについて(8)「実証運行の見直し」について２５７１４７番
東城 源２４茅野市
公共施設再編計画（案）のスポーツ施設について市長
教育長
部長(1)近隣市町村との連携は(2)陸上競技場としての機能維持とはどういったものか２５ふるさと納税で茅野市は元気になっていますか市長
部長(1)
ふるさと納税の仕組みは(2)
ふるさと納税による増収と減収の推移は(3)茅野市の魅力がアピールできているか(4)今後の取組の意気込は※各日、１名
あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者２７０１５２番
木村かほり２６重度障がい者の居場所への対策について市長
部長(1)生活介護の事業所、
地域活動支援センターの利用の現状について(2)重度障がい者と家族のニーズへの対応について(3)重度障がい者の受入体制の拡充について(4)障がい者の暮らしを考える場について２７コロナ禍における学校の対応について市長
教育長
部長(1)休校、学級閉鎖時のオンラインを含む対応の準備について(2)保護者やこどもの意見を反映した協議の現状について(3)コロナ禍における登校不安への対応について２８５１６１６番
望月克治２８国民健康保険の令和３年度の見通しについて市長
部長(1)コロナ禍での受診控えの状況は把握していますか(2)医療費の状況は例年と比較してどうなっていますか(3)受診控えで市民の健康への影響は出ていませんか(4)来年度の保険税への影響は考えられますか２９年末年始休業中の市役所の相談体制について市長
部長(1)コロナ禍での長期休庁中の相談体制は検討されていますか(2)働き方改革がすすめられる中、職員の年末年始の休みは十分確保する体制は取れますか３０福祉施設や医療機関の従事者への定期的なＰＣＲ検査について市長
部長(1)福祉施設等の従事者のＰＣＲ検査はできていますか(2)医療機関の従事者のＰＣＲ検査はできていますか(3)厚労省の１１月１９日付事務連絡の「高齢者施設等への重点的な検査の徹底」の要請への対応は検討されていますか※各日、１名
あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。 令和２年 茅野市議会１２月定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年１１月３０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和２年１１月３０日（月曜日）午後２時 開議日程第１ 会期の決定について日程第２
会議録署名議員の指名について日程第３ 議会招集の挨拶日程第４
先議案件上程－－提案理由の
説明－－質疑－－討論－－採決 議案第７５号 茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて 議案第６０号 令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて日程第５
議案一括上程－－提案理由の説明 議案第６１号 辺地に係る総合整備計画について 議案第６９号 茅野市保育所条例の一部を改正する条例について 議案第６２号 行政財産の無償貸付について 議案第６３号 財産の無償譲渡について 議案第６４号 市道路線の認定について（ちの本町地籍） 議案第６５号
諏訪広域連合規約の一部変更について 議案第６６号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第６７号 茅野市組織条例の一部を改正する条例について 議案第６８号
茅野市立小学校及び
中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について 議案第７０号 茅野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第７１号 茅野市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７２号 令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第７号）について 議案第７３号 令和２年度茅野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第７４号 令和２年度茅野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第６ 報告案件 報告第１１号 専決処分の報告について日程第７ 請願・陳情（別紙付託表）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程と同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 柿澤圭一 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積 健康福祉部長 両角直樹 産業経済部長 五味正忠 都市建設部長 篠原尚一 こども部長 有賀淳一 生涯学習部長
北沢政英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主査 牛山真由美 議事係主査 両角英彦 午後２時 開会
○議長（野沢明夫） 皆さん、こんにちは。 本日の会議を開会する前にお願いいたします。 本定例会は、
新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので、御承知おきください。 発言につきましては、マスクを着用しておりますので、大きな声ではっきりと発言をしていただきますようお願い申し上げます。 なお、議席につきましては、前後、左右、間隔を空けての配置となっております。また、換気のために出入口は開放しております。 市側出席者におきましては、理事者のほか、議案に関係する部課長の出席に限定をしておりますので、御承知ください。 会期中、報道機関から撮影及び録音の申出がありましたので、これを許可いたします。 それでは、ただいまから令和２年茅野市議会１２月定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野沢明夫） 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会期の決定について
○議長（野沢明夫） 日程第１、会期の決定について、
議会運営委員長から御報告願います。
議会運営委員長。 （
議会運営委員長 伊藤正陽 登壇）
◆
議会運営委員長（伊藤正陽） 本日より１２月定例会を開催するに当たり、
議会運営委員長報告を行います。 去る１１月２５日、
議会運営委員会を開催し、１２月定例議会の運営について審査を行い、日程と内容についての審査結果を説明いたしますので、配付されております会期案を御覧ください。 会期は、本日１１月３０日から１２月１８日までの１９日間であります。 本日１１月３０日は、先議案件２件の採決、議案１４件の説明、報告１件の説明、陳情２件の委員会付託を行います。 １２月１日から１２月６日までは、休会となります。 １２月７日は、議案質疑と委員会付託を行います。終了後、全員協議会を開催します。 １２月８日は、休会となります。 １２月９日、１０日、１１日は、一般質問を行います。 通告者数は１６人で、１日目６人、２日目６人、３日目４人とします。通告一覧は、既に配付いたしましたとおりでございますので御確認ください。 なお、１２月１１日の一般質問終了後、補正予算についての
予算決算委員会を行います。 １２月１２日、１３日は、休会となります。 １２月１４日、１５日は、常任委員会を行います。 １２月１６日、１７日は、休会となります。 １２月１８日は、
議会運営委員会を開催し、午後２時より開議、委員長報告と採決を行い、閉会となります。 以上、１２月定例会の会期案でありますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） ただいま
議会運営委員長から報告のありましたとおり決することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 御異議ないものと認め、会期は、本日から１２月１８日までの１９日間と決定いたしました。
議会運営委員長、ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名について
○議長（野沢明夫） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
茅野市議会会議規則第８１条の規定により、議長から５番、伊藤正博議員、６番、机 博文議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議会招集の挨拶
○議長（野沢明夫） 日程第３、議会招集の挨拶をお願いいたします。 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） 本日、１２月定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 時のたつのは早いものでありまして、今年も残り一月、あしたからは師走を迎えます。初冬とは言うものの、このところ比較的暖かで、過ごしやすい気候が続きました。 気象庁が発表した向こう３か月の天候の見通しによりますと、晴れの日が多く、気温、降水量ともに平年並みと見込んでおります。昨年の冬は記録的な暖冬で、降雪量も少なく、スキー場をはじめとする冬のレジャー産業が大変苦労したと記憶しております。 これから本格的な冬の季節を迎えます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されるところではございますが、
新型コロナウイルス感染症に注意しながら、多くの方が茅野市で安全・安心な冬のレジャーを楽しんでいただければ、そんなふうに考えております。 さて、去る１０月２４日、福島市を訪れまして、「土偶を活かしたまちづくり」をテーマに、木幡 浩福島市長と「ドキドキ土偶対談」を行いました。 福島市は国史跡「宮畑遺跡」や国重要文化財「しゃがむ土偶」を有しておりまして、縄文を生かしたまちづくりを進めております。当市も２体の国宝「土偶」と国特別史跡「尖石遺跡」、国史跡「駒形遺跡」、「上之段遺跡」を有しており、縄文をまちづくりに生かす取組を進めております。同じ思いを共有することから、今回の対談が実現いたしました。この縁を機に、日本遺産に関係する市町村を含めまして広域的な連携を深めていきたい、そんなふうに考えております。 縄文時代は、人と自然とが共生した争いのない安全で平和な時代であったというふうに言われております。こうした縄文人の生き方は、持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓの考え方につながるものであります。その後訪問した沖縄県でも、この考え方は大いなる賛同を得たところであります。 茅野市には縄文遺産が数多く残されており、縄文そのものを見る場所として決して外すことのできない場所であるというふうに考えます。今、世界には人々の間で分断や不寛容の空気が広がっております。こうした時代だからこそ、縄文文化の本質を国内外に向けて発信していきたいというふうに考えております。 さて、このコロナ禍において、都心への一極集中から分散型社会への転換に向けた流れが生じております。この流れに乗り遅れないように、現在、第２次茅野市
地域創生総合戦略に基づきまして、「若者に選ばれるまち」の実現に向けた取組を進めております。 手段としては
スーパーシティ、考え方としては暮らしやすいまち「
スマートシティ」の実現のため、テレワークやワーケーションの推進をはじめ、ハブ＆スポークによる公共交通の最適化、遠隔診療を活用した地域医療体制の構築、ＬＰＷＡ技術を活用した防災対策、それらの取組のプラットフォームとなる地域ポイントや
デジタル行政サービスの導入に向けた検討を現在進めております。 いずれの取組も実現するまでに時間が必要なものであります。来年度以降、こういった取組の実現に向けて、市民の方々や関係者の皆さんと腰を据えて意見交換する時間をしっかりと取っていければ、そんなふうに考えております。そして、茅野市のことを知っていただき、選んでいただいて、住んでもらうためには、やはり福祉、環境、教育の体制が整わなければなりません。未来都市の実現には、市民力、市民の皆さんの参画が必要であります。茅野市がこれまで取り組んできたものを守りつつ、新しい考え方や技術を取り入れながら、福祉、環境、教育の取組をさらに充実していきたいというふうに考えます。 また、そこに自然と共生しながら平和な暮らしを続けてきたという縄文の精神性を個々の施策に取り入れ、新しい時代に合った持続可能な取組にしていきたい。そして、そういった取組を全国に向けて発信し、「若者に選ばれるまち」の実現につなげていきたいというふうに考えております。 さて、本日御提案申し上げます案件は、全部で１７件であります。 その内訳は、専決処分案件２件、事件決議案件６件、条例案件５件、予算案件３件、報告案件１件であります。 まず、専決処分案件ですが、議案第７５号は、茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認をお願いするものであります。 議案第６０号は、令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認をお願いするものであります。 過日お知らせいたしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症に係るくらし・経済対策の第５弾として、感染症拡大防止の追加対策及び秋冬の観光シーズンに向けた誘客促進を早期に実施するために必要な事業費を追加したものであります。 次に、事件決議案件でありますが、議案第６１号は、辺地に係る総合整備計画についてお願いするものであります。 議案第６２号、議案第６３号は、笹原保育園の民営化に伴う行政財産の無償貸与及び財産の無償譲渡について、それぞれお願いするものでございます。 議案第６４号は、市道路線の認定についてお願いするものであります。 議案第６５号は、諏訪広域連合が処理する介護保険制度に係る経費の関係市町村における負担割合を変更するため、
諏訪広域連合規約の一部変更についてお願いするものであります。 議案第６６号は、茅野市運動公園国際スケートセンター及び茅野市運動公園プールについて、公の施設の指定管理者の指定についてお願いするものでございます。 次に、条例案件であります。 議案第６７号は、茅野市組織条例の一部を改正する条例について、議案第６８号は、
茅野市立小学校及び
中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について、議案第６９号は、茅野市保育所条例の一部を改正する条例について、議案第７０号は、茅野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第７１号は、茅野市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、それぞれお願いするものであります。 次に、予算案件でありますが、議案第７２号は、令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第７号）についてであります。 歳出の主なものといたしましては、契約検査事務費では、入札会場での３密の回避や手続の透明性の確保等を目的とした電子入札システム導入委託料の補正増。 デジタル化推進事業費では、将来的なスマート自治体への移行に向け、庁内の様々な業務へＡＩ、ＲＰＡを試験導入するための委託料などの補正増。 バス交通確保事業費では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が著しく落ち込んでいるバス事業者の事業継続を支援するための補助金の補正増。 イントラネット・庁内システム等管理費では、
新型コロナウイルス感染症対策や災害時等における業務の継続と平時における業務の効率化等を目的とした業務改善基盤構築委託料などの補正増。 温泉施設管理運営費及び観光温泉施設管理運営費では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請の影響により利用者が大幅に減っている市内６温泉施設とすずらんの湯の指定管理者に対する感染症対策休業要請協力支援金の補正増。
新型コロナウイルス感染症対策支援事業費では、コロナ禍において事業継続や販路拡大などに取り組む中小企業等の支援を目的とした中小企業者等持続化支援補助金、中小企業者等経営改善サポート補助金などの補正増。 そのほかに、職員給与等事務費をはじめとする１４の事業について補正増を行うとともに、人事異動及び人事院勧告等に伴う人件費の補正、長野県元気づくり支援金の交付の内示があったことに伴う財源振替を行いました。 また、９月議会において補正予算計上した
新型コロナウイルス感染症対策事業費のうち、予算の執行状況等を踏まえ、感染症予防対策事業費をはじめとする五つの事業について減額補正を行いました。 その結果、歳入歳出予算のそれぞれに１億７,００６万２,０００円を追加して、歳入歳出予算の総額を３２４億５,６４１万４,０００円とするとともに、繰越明許費補正３件、債務負担行為補正２件、地方債補正１件をお願いするものでございます。 議案第７３号は、令和２年度茅野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、県支出金等過年度精算による返還金の増額補正をお願いするものであります。 議案第７４号は、令和２年度茅野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、
後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正をお願いするものであります。 次に、報告案件でありますが、報告第１１号は、損害賠償の専決処分の御報告をさせていただくものであります。 以上、議案の概要を申し上げました。詳細につきましては、この後、部長から御説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 最後に、市民の皆様、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
先議案件上程－－提案理由の
説明－－質疑－－討論－－採決
△議案第７５号 茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて
○議長（野沢明夫） 日程第４、議案第７５号、茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 説明を求めます。 総務部長。 （総務部長 伊藤弘通 登壇）
◎総務部長（伊藤弘通） それでは、議案第７５号、茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてをお願いいたします。 地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し承認をお願いするものでございます。 次のページの専決第１５号、専決処分書を御覧いただきたいと思います。 地方自治法の規定により、令和２年１１月２４日に専決処分をさせていただいたものでございます。 次のページをお願いいたします。 専決処分をした理由でございます。 人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた給与改定を行うため、茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。 若干説明をさせていただきます。 本年の国家公務員に対する人事院勧告は、令和２年１０月７日に勧告され、現在開会中の国会におきまして給与関係法案が審議され、一般職及び特別職の国家公務員給与法の一部を改正する法律が可決、成立したところでございます。地方公共団体の職員の給与改定につきましては、国家公務員に準拠して行うよう指導がされておりますので、本市も国家公務員の給与改定に準じた給与改定を行うものでございます。 この法改正に伴う条例の改正は４本となります。一つとして、茅野市一般職の職員の給与に関する条例、二つとして、茅野市特別職の職員の給与に関する条例、三つとして、茅野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、四つとして、茅野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、これら４本の条例改正につきましては、期末勤勉手当の支給基準日が１２月１日となっていることから、基準日前日までには改正条例を公布する必要がございますので、専決処分をさせていただいたものでございます。 それでは、本市における給与改定の概要につきまして若干説明をさせていただきます。 初めに、一般職の職員の改定内容でございますが、今回の改正では期末手当の改定が行われ、国家公務員の改定に準じた改定を行い、現行の年間の総支給月数２.６月分を０.０５月分引き下げ、２.５５月分とするものでございます。 次に、特別職の職員及び特定任期付職員の改定内容でございますが、期末手当につきまして、現行の年間の総支給月数３.４月分を０.０５月分引き下げ、３.３５月分とするものでございます。 概要については以上となります。 それでは、改正条例の本文でございますが、資料といたしまして新旧対照表を添付させていただいておりますので、これに基づいて説明をさせていただきます。 新旧対照表を御覧ください。網かけの部分が今回改正をお願いする箇所でございます。 まず、１ページから２ページ上段までの第１条関係及び第２条関係は、茅野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 新旧対照表の１ページをお願いいたします。 初めに、第１条関係でございますが、第２７条第１項は、一般職の職員の期末手当の支給月数について０.０５月分の引下げを行うもので、現行の「１００分の１３０」を「１００分の１２５」とし、特定幹部職員にあっては「１００分の１１０」を「１００分の１０５」とするものでございます。 また、第２項は、再任用職員に対する支給月数の読替規定につきまして、第１項の改正に整合する改正を行うものでございます。 次に、１ページ下段の第２条関係でございますが、第２７条第１項では、第１条関係で期末手当の改定分０.０５月分を本年度は１２月期に減額したものを、令和３年度以降は６月期と１２月期にそれぞれ０.０２５月分ずつ振り分けて減額するもので、それぞれの支給月数について、一般職の職員にあっては「１００分の１２７.５」、特定幹部職員にあっては「１００分の１０７.５」に改めるものでございます。 ２ページをお願いいたします。 上段の第２項では、再任用職員に対する支給月数の読替規定につきまして、第１項の改正に整合する改正を行うものでございます。 次に、２ページ中段から３ページ上段までの第３条関係、第４条関係は、茅野市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 初めに、第３条関係でございますが、２ページ中段をお願いいたします。 第７条第２項は、期末手当の支給月数を現行の「１００分の１７０」を０.０５月分引き下げ、「１００分の１６５」とするものでございます。 続きまして、第４条関係でございますが、３ページ上段をお願いいたします。 第７条第２項では、第３条関係で期末手当の改定分０.０５月分を本年は１２月期に減額したものを、令和３年度以降は６月期と１２月期にそれぞれ同じ月数に振り分けて減額するというものです。それぞれの支給月数を「１００分の１６７.５」に改めるものでございます。 次に、３ページ中段から５ページ上段までの第５条関係及び第６条関係は、茅野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。 初めに、第５条関係でございますが、４ページ上段をお願いいたします。 第５条第２項は、期末手当の支給月数の読替規定につきまして、現行の「１００分の１７０」を０.０５月分引き下げ、「１００分の１６５」とするものでございます。 続きまして、第６条関係でございますが、４ページの下段をお願いいたします。 第５条第２項では、第５条関係で期末手当の改定分０.０５月分を本年度は１２月期に減額したものを、令和３年度以降は６月期と１２月期にそれぞれ同じ月数に振り分けて減額するというものです。それぞれの支給月数を「１００分の１６７.５」に改めるものでございます。 次に、５ページ上段から６ページまでの第７条関係及び第８条関係は、茅野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。 初めに、７条関係でございますが、５ページ中段をお願いいたします。 附則第２項の網かけの部分でございますが、期末手当の支給月数の読替規定につきまして、第１条関係の一般職の職員の改正に整合する改正を行うものでございます。 続きまして、８条関係でございますが、５ページ下段をお願いいたします。 附則第２項の網かけの部分ですが、期末手当の支給月数の読替規定につきまして、第２条関係の一般職の職員の改正に整合する改正を行うものでございます。 新旧対照表での説明は以上となります。 最後に、改正条例の本文をお願いいたします。 改正条例の末尾の附則をお願いいたします。 附則第１項は、施行期日を定める規定でございます。この条例は、公布の日から施行するというものでございますが、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定につきましては、これは先ほど説明したように期末手当の改定分を令和３年度以降、６月期と１２月期に振り分けて減額する規定でございますが、これらにつきましては令和３年４月１日から施行するものでございます。 次に、附則第２項は、市長への委任を定める規定でございます。 以上が議案第７５号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） お諮りいたします。 ただいま説明のありました議案第７５号は、委員会付託を省略し即決することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 御異議ないものと認め、議案第７５号は、委員会付託を省略し即決することに決しました。 それでは、議案第７５号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり承認することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 御異議ないものと認め、議案第７５号は、原案のとおり承認されました。
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△議案第６０号 令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて
○議長（野沢明夫） 次に、議案第６０号、令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 説明を求めます。 企画部長。 （企画部長 加賀美 積 登壇）
◎企画部長（加賀美積） 議案第６０号、令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについてをお願いいたします。 地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し承認をお願いするものでございます。 次のページを御覧ください。 専決第１２号、専決処分書でございます。 地方自治法の規定により、令和２年１０月８日に専決処分したものでございます。 次のページをお願いいたします。 専決処分をした理由でございます。
新型コロナウイルス感染症に係るくらし・経済対策として、感染症拡大防止の追加対策と秋冬の観光シーズンに向けた誘客促進を早期に実施する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。 それでは、令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第６号）により説明をさせていただきます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,６４４万５,０００円を追加し、歳入歳出それぞれ３２２億８,６３５万２,０００円とするものでございます。 ２ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算補正でございます。３ページ中央の列に款、項の補正額を記してございます。 ５ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書で、７ページまでが総括表です。８ページから明細となります。 初めに、歳出について説明をさせていただきますので、１０ページをお願いいたします。 ４款衛生費で１,６４４万５,０００円の補正増でございます。１項２目事業［１］各種予防接種事業費で９６２万５,０００円の補正増でございます。冬の
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、重症化しやすい生後６か月から小学２年生までの子どもや流行の中心となる小・中学生のインフルエンザワクチンの接種に対しまして、１回当たり１,０００円の助成を行うための扶助費等を計上するものでございます。特定財源といたしまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 続いて、同項同目事業［２］感染症予防対策事業費で６８２万円の補正増でございます。市役所本庁舎や温泉施設などの公共施設へ設置します顔認証タイプの体温自動計測器を２０台購入するための備品購入費を計上するものでございます。特定財源といたしまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 次に、７款商工費で１,０００万円の補正増でございます。１項５目事業［２］観光誘客宣伝事業費で同額の補正増でございます。夏に次ぐ集客期であります紅葉期からスノーシーズンまで、切れ目なく誘客宣伝を行う観光需要創出事業に対する
ちの観光まちづくり推進機構への補助金１,０００万円を計上するものでございます。 次に、令和２年度補正予算第３号で計上いたしました市内宿泊施設と契約した旅行会社に対し、１人１泊５００円の補助を行い、市内への教育旅行の働きかけを狙いとする教育旅行造成支援事業につきましては、
ちの観光まちづくり推進機構への補助金１,０００万円を皆減し、より効果が見込まれる次の事業に組替えをするものでございます。 教育旅行誘客推進事業につきましては、交通事業者と連携し、教育旅行参加者の発熱者を病院などに搬送する事業及び教育旅行の誘客を行う事業に対し、
ちの観光まちづくり推進機構への補助金１,０００万円を計上するものでございます。特定財源といたしまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 次に、１０款教育費で事業の組替えになります。２項１目事業［２］小学校運営費６３７万８,０００円の補正増でございます。小学校運営に係る
新型コロナウイルス感染症対策経費を計上するもので、会議の開催等ができないことによる資料等送付のための通信運搬費、感染症関連のコピー増に伴う複写機使用料、パーテーション、空気清浄機などの各小学校で感染症対策に必要な備品購入費を計上するものでございます。 １２ページをお願いいたします。 同項２目事業［１］小学校教育事務費６３７万８,０００円の補正減でございます。増額する節と減額する節がございます。増額としましては、手指消毒液、ペーパータオルなどの各小学校で必要な感染症対策のための消耗品として３３２万２,０００円を補正増するものでございます。減額としましては、令和２年度補正予算第４号で予算計上いたしましたトイレ清掃に係る委託料につきましては、文部科学省の「学校の新しい生活様式」バージョン３において、トイレ清掃につきまして発達段階に応じて児童・生徒が行っても差し支えないとされたことから、校内清掃消毒の委託料９７０万円を補正減するものでございます。小学校費全体で９７０万円の校内清掃消毒の委託料の減額分を、感染症対策の消耗品、備品購入費等に充てるよう事業の組替えを行ったものでございます。特定財源の国の小学校保健特別対策事業費補助金を事業間の予算の組替えに合わせて増減しております。 ３項１目事業［１］中学校運営費は１６５万３,０００円の補正増。同項同目事業［２］中学校施設管理費は５９万９,０００円の補正増。同項２目事業［１］中学校教育事務費は２２５万２,０００円の補正減でございます。補正増減の理由につきましては、小学校費の各事業の補正理由と同様でございまして、中学校費全体で４５０万円の校内清掃消毒の委託料の減額分を、感染症対策の消耗品費、備品購入費等に充てるよう事業の組替えを行ったものでございます。特定財源といたしまして、国の中学校保健特別対策事業費補助金を事業間の予算の組替えに合わせて増減しております。 以上が歳出でございます。 次に、８ページにお戻りいただきまして、歳入についてお願いいたします。 １５款国庫支出金で２,６４４万５,０００円の補正増。 以上が歳入でございます。 以上が議案第６０号でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） お諮りいたします。 ただいま説明のありました議案第６０号は、委員会付託を省略し即決することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 御異議ないものと認め、議案第６０号は、委員会付託を省略し即決することに決しました。 それでは、議案第６０号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） それでは、お願いいたします。 １０ページの衛生費のところでございますけれども、衛生費で体温検知顔認証カメラを購入するという説明があったわけでありますけれども、このカメラはどういう仕組みで、何ができるかということをお尋ねするのが１点目。 ２点目に、このカメラは、カメラを働かせれば働かせるほど個人情報の収集ができるということでありますが、このカメラを使う要綱というのができていると思うんです。集めた情報をどのように処理、処分するかということで、何日間保存するかということをお尋ねしたいと思います。 ３点目ですけれども、違う質問ですけれども、その上のインフルエンザの予防接種についてでありますが、このことについて具体的に対象者に対してどのように周知をするのか。それからまた、現在もうやってしまっている児童・生徒に対しては、どのようにするのかということをお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） １１ページにございますけれども、保健衛生費の関係の体温検知顔認証カメラでございます。機能といいますと、今日議場のほうにお入りいただいたときに顔が画面の中に入れば、自動的に顔認証をして体温をはかっていただけると。温度が適正であるかどうかというものを判定して、アナウンスするということ。あと、マスクの関係ですけれども、マスクについて着用していない場合は着用してくださいということでアナウンスするということで、機械がそういうシステムになっております。 議員がおっしゃったように個人情報の保護ということで、カメラはデータとして顔認証が登録されることになっておりますけれども、一応データについては使用する考えは今のところございませんので、時期的にたったところでそのデータについては廃棄していくということでございます。 以上です。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） それでは、小児用インフルエンザの予防接種に関してお答えいたします。 対象のお子さんに対しましては、１０月の中旬以降、全員に郵送で御通知を差し上げておりますので、全員に周知はされているものと認識しております。１０月２５日までは高齢者優先でインフルエンザの予防接種をしておりましたが、それ以降、順次小児の方に対しても予防接種をしているという現在の状況でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 顔認証カメラについてでありますけれども、もうちょっと詳しく説明をお聞きしたいんですけれども、２０台購入をするわけですが、仕組み的にその２０台が連結というか、データのやりとりができるような仕組みは可能だと思うんですけれども、そういうことはしないで１台１台単体で稼働させるということの確認です。 もう一つは、データの保存時間、一定の期間ということでありますけれども、どのくらいというか、何日を考えているかということでお願いします。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） ２０台ですけれども、基本的には温泉施設ですとか、生涯学習施設、それぞれの入り口等に設置をしておきますけれども、連携はしません。それぞれ単体で機能するというものでございます。 あと、検温の関係で中に内蔵されている、データが蓄積できる機能がありますけれども、それにつきましては、一定の数量、枚数を撮ると自動的に上書きされていくということになっております。先ほども言いましたけれども、基本的にはデータについては取り出してということはしません。ＵＳＢ等を入れますとデータは取り出しできますけれども、基本的には削除していくという考えで今のところは考えております。
○議長（野沢明夫） ほかに。 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） お願いします。 ページは今と同じ１０、１１ページになります。第７款商工費でございますが、観光誘客宣伝事業費ということで、順序の部分ではなく１１ページのほうを見ていただくと、教育旅行造成支援事業１,０００万というのが、先ほど説明にございましたとおり、６月議会の補正第３号で認めたところということで、これは１人５００円の補助ということで、修学旅行者を多く誘客して、コロナ禍における観光事業者を下支えしていきたいという趣旨だったかと思います。これを皆減にして、予算振替で新たな事業にしたという理由をお伺いします。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 商工費の観光誘客宣伝事業の振替の件でございます。 まず、教育旅行造成支援事業、これをやめたということは、先ほど事業の内容については今、議員、それから企画部長から話があったとおり、１泊５００円を助成することで、それをインセンティブにして誘客をしようという事業でした。その事業をやろうということで当然考えていたわけですけれども、４月以降、５月連休明けでだんだんコロナが収束傾向になっていったということであります。それにつれてですけれども、学校のほうでもまた修学旅行、学習旅行のほうを検討するというような動きも出てきました。あわせて、長野県内の学校におきましては、県内への教育旅行、修学旅行も検討する学校も出てきたということでございます。 そうしたことを踏まえまして、そのまま１人５００円のインセンティブを与え、旅行者にあげるのがいいのかというところをまたちょっと内部で検討いたしました。それよりも、これからまだコロナが続くということが想定されますので、子どもさんたち、あるいは学校関係者、保護者の方に茅野市に安心して修学旅行に来ていただける仕組みをつくったほうがいいのではないかということで、それで今回の教育旅行誘客推進事業に振り替えたということでございます。 内容ですけれども、安心タクシー事業ということでタクシーを用意いたしまして、それを改装し、もし発熱等、また体調不良の状況の子どもが生じた場合には、そのタクシーを利用していただいて病院等に送るというような、そういった仕組みを組み立てて事業を実施するということにしたわけでございます。実際の対応といたしましては、この１１月２２日でしたか、そこから運用ができる体制が整っているということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
◆４番（竹内巧） 分かりました。 タクシーでの病院への送迎というんでしょうか、こちらについては、具合の悪くなった生徒さんが発生したときに出てくるということなので、予算措置をしておくということは大事なんですけれども、１,０００万円をじゃ実際に支出することになるかどうかというのは、これは分からないということを鑑みると、皆減でその５００円の補助というのをやめるのではなく、用立て、追加予算という発想ということもあったかと思うんですけれども、予算の振替で対応したというところはどういった事情でしょうか。財源的な問題でしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 予算の振替というか、そもそもやろうとしていた事業と全然違った形の事業をやるということになりましたので、当然、例えばこの専決でいただいた部分で実際の事業と違うことをやって、例えば決算の中で報告をするという、そういうやり方もあったかもしれませんけれども、もう全く事業的に違う事業を展開するということでございましたので、ここで従前の事業はもうやらないということで全部補正減をさせていただいて、同じ金額でございますけれども新たに盛り直したという、そんなことでございます。お願いいたします。
○議長（野沢明夫） ほかにございますか。 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） １点だけなんですけれども、予算の使い方ということです。 １０、１１ページの商工費の観光需要創出事業ということで１,０００万なんですけれども、この財源が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。これは観光業の皆さんが今大変なのはよく分かります。一方、介護施設等の皆さんも大変で、厚生労働省もその人たちの支援のためにということで、ショートステイやデイサービス利用の施設に対して２クラス上の請求をしていいですよという通知を出しています。これは利用していない分を請求して利用者に払ってもらうということなので、９月の議会でも全く道理が合わないということで、利用者に不利益を被らせることになりますよね。それもコロナ禍によって生まれるものなんですが、そうしたところに少しでも回して、その利用者の負担が生まれるのをカバーするという使い道は考えられなかったのか。１,０００万ずつで使わなければいけないものではないと思うんですが、そこはなぜ目がいかなかったのかをお答えください。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 前回の一般質問でも議員のほうから御指摘がございましたけれども、確かに介護施設現場は大変ということは存じておりますけれども、あのときも答弁させていただいたとおり、広域連合でやっている事業でありまして、茅野市だけで考えるという部分ではないかと思っております。必要があれば、そういう対策もしていかなければいけないとは思いますけれども、現在のところ今回の場所のところに臨時交付金を充てて、コロナ対策をしていくというふうにさせていただいております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） それは重々分かりますが、ただ、市民としては現実に不利益を被ることがあるので、もう少し広い視野でといいますか、また今後は検討していただければと思います。 以上です。
○議長（野沢明夫） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） ないようですので、質疑を終結いたします。 討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり承認することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 御異議ないものと認め、議案第６０号は、原案のとおり承認されました。
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△日程第５
議案一括上程－－提案理由の説明
△議案第６１号 辺地に係る総合整備計画について～
△議案第７４号 令和２年度茅野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
○議長（野沢明夫） 日程第５、議案第６１号、辺地に係る総合整備計画についてから議案第７４号、令和２年度茅野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてまでの１４議案を一括議題といたします。 順次説明を求めます。 それでは、議案第６１号をお願いいたします。 企画部長。 （企画部長 加賀美 積 登壇）
◎企画部長（加賀美積） 議案第６１号、辺地に係る総合整備計画についてをお願いいたします。 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定によりまして、辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり定めるものでございます。 若干説明をさせていただきます。 本議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、地域の住民の数が一定以上であり、駅、学校、医療機関等までの距離、公共交通機関の運行回数等から算定しました辺地度数が一定以上である地域について、総合的かつ計画的に整備を促進するために総合整備計画を策定するものであります。 今回定めるものは、白樺湖及び車山の総合整備計画となります。計画策定手続としましては、あらかじめ長野県知事との協議を行い、その後、市議会の議決を経て定め、総務大臣に提出することとなっております。この計画を策定することによりまして、策定する地域での公共的施設整備に対し、財政上有利な起債である充当率１００％、地方交付税参入率８０％の辺地対策事業債を活用することが可能となります。 それでは、計画を御覧ください。 １枚目が白樺湖に係る総合整備計画書です。 １、辺地の概況として、辺地を構成する町または字の名称は白樺湖、辺地の中心の位置は茅野市北山３４１８番２９、辺地度数が１１３点であります。 ２、公共施設の整備を必要とする事情につきましては、地域の特性や施設整備の必要性等を記してありますので御覧ください。 ３、公共施設の整備計画でありますが、令和２年度から令和５年度までの４年間の白樺湖畔公園緑地等整備事業で、白樺湖西側の白樺湖観光センター周辺の多目的広場を備えた公園緑地などの整備事業で、事業主体が茅野市、事業費は４億２,３１０万円、うち特定財源として１億８,１４０万円、一般財源として２億４,１７０万円を充て、一般財源のうち辺地対策事業債を同額の２億４,１７０万円予定しております。 次のページを御覧ください。 車山に係る総合整備計画書です。 １、辺地の概況として、辺地を構成する町または字の名称は車山、辺地の中心の位置は茅野市北山３４１３番５３、辺地度数が１６５点であります。 ２、公共施設の整備を必要とする事情につきましては、地域の特性や施設整備の必要性等を記してありますので御覧ください。 ３、公共施設の整備計画でありますが、令和２年度から令和３年度までの２年間の車山山頂展望テラス等設置事業で、車山山頂への展望テラスの設置などの事業で、事業費は５,０００万円、うち特定財源として２,２５０万円、一般財源として２,７５０万円を充て、一般財源のうち辺地対策事業債を同額の２,７５０万円予定しております。 以上が議案第６１号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） ここで１時間を経過したようでございます。 換気のために暫時休憩といたします。再開は午後３時５分といたします。 午後２時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。 次に、関連がある議案第６９号と議案第６２号及び議案第６３号についての３議案は、一括して説明をお願いいたします。 こども部長。 （こども部長 有賀淳一 登壇）
◎こども部長（有賀淳一） それでは、議案第６９号、茅野市保育所条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 茅野市保育所条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。 次のページをお願いいたします。 提案理由でございますが、茅野市都市計画事業宮川茅野土地区画整理事業地の換地処分に伴い茅野市宮川保育園の位置を変更するため、及び茅野市笹原保育園を民営化することに伴い同保育園を市の保育所から除くため、本条例を提案させていただくものでございます。 若干説明をさせていただきます。 茅野市笹原保育園につきましては、平成２９年３月に策定した茅野市保育園管理計画に基づき笹原保育園の在り方について、笹原保育園の将来を検討する委員会において平成２９年７月から２年間にわたり審議していただきました。その結果、民営化して存続すべく検討をしていくこととなり、令和元年１０月に笹原保育園民営化運営検討委員会を立ち上げ検討を進め、委員会での方針を踏まえ、民営化に係る事業者等移管先の募集を行いました。当該移管先の募集については、本年１０月４日にプロポーザルにより実施し、笹原保育園民間事業者選考委員会において業者選考を行い、有限会社ネイチャーセンターが移管先と決定をいたしました。笹原保育園は４月１日から新たに有限会社ネイチャーセンターの認定こども園として開園となります。このため、茅野市笹原保育園を市の保育所から除くものでございます。 また、茅野市宮川保育園については、茅野市都市計画事業宮川茅野土地区画整理事業に伴い、平成２９年３月６日に長野県知事から換地処分があった旨の告示がされ、翌３月７日から地番の変更がありましたが、茅野市保育所条例の一部改正がなされず今日に至っておりますので、併せて住所の変更を行うものでございます。手続の遅れたことにつきましておわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 それでは、２枚目の改正条例本文を御覧ください。 第１条は、茅野市保育所条例の別表第３中、宮川保育園の位置を「茅野市宮川４５１０番地」から「茅野市宮川４４５８番地２」へ改めるものでございます。 第２条は、別表第３から茅野市笹原保育園を除くものでございます。 附則としまして、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第６９号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第６２号、行政財産の無償貸付についてをお願いいたします。 地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、次のとおり行政財産を無償で貸し付けることについて、議会の議決をお願いするものでございます。 １の貸付けする土地の表示でございますが、茅野市湖東字笹川１２９８番１、宅地７８１.４１平方メートル。同じく１２９９番、宅地４６２平方メートル。同じく１３００番、雑種地２１４平方メートル。同じく１３０２番２、宅地６８４平方メートル。同じく１３０２番３、宅地１９５平方メートル。同じく２３３６番、雑種地２７７平方メートルの６筆。合計面積２,６１３.４１平方メートルでございます。 ２の用途でございますが、民営認定こども園となる笹原保育園の認定こども園用地として貸し付けるものでございます。 ３の貸付期間でございますが、令和３年４月１日から令和３３年３月３１日まででございます。 ４の相手方でございますが、長野市中曽根２１２４番地１６１、有限会社ネイチャーセンター、代表取締役、内田幸一でございます。 ２ページ、資料１は、位置図でございます。 ３ページ、資料２は、公図の写しで、該当箇所を太枠で明示してございます。 ４ページは、土地使用貸借契約書（案）を添付してございますので、御確認をお願いいたします。 笹原保育園民営化に係る移管先として、有限会社ネイチャーセンターと土地使用貸借契約を締結することとなりますが、笹原保育園の民営化に係る移管先事業者募集要項で、市有地を認定こども園用地として無償貸与することを募集時の条件としておりましたので、土地使用貸借契約による無償貸付をお願いするものでございます。 以上が議案第６２号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第６３号、財産の無償譲渡についてをお願いいたします。 地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、次のとおり財産を無償で譲渡することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 １の譲渡する建物の表示でございますが、所在は、茅野市湖東字笹川１２９８番地１、１２９９番地、１３０２番地２。構造は、鉄骨造カラートタンぶき平屋建て。床面積は、３８７.９３平方メートルの１棟でございます。 ２の用途でございますが、民営認定こども園となる笹原保育園の認定こども園用園舎として譲渡するものでございます。 ３の譲渡日でございますが、令和３年４月１日でございます。 ４の相手方でございますが、長野市中曽根２１２４番地１６１、有限会社ネイチャーセンター、代表取締役、内田幸一でございます。 ２ページ、資料１は、位置図でございます。 ３ページ、資料２は、譲渡物件である笹原保育園の平面図でございます。 ４ページ以降は、普通財産無償譲渡契約書（案）を添付してございますので、御確認をお願いいたします。 笹原保育園民営化に係る移管先として、有限会社ネイチャーセンターへ現在、笹原保育園として使用している園舎を無償譲渡する普通財産無償譲渡契約を締結することになりますが、笹原保育園の民営化に係る移管先事業者募集要項で現園舎を無償譲渡することを募集時の条件としておりましたので、普通財産無償譲渡契約による無償譲渡をお願いするものでございます。 以上が議案第６３号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 次に、議案第６４号、市道路線の認定について（ちの本町地籍）をお願いいたします。 都市建設部長。 （都市建設部長 篠原尚一 登壇）
◎都市建設部長（篠原尚一） 議案第６４号、市道路線の認定についてをお願いいたします。 道路法第８条第２項の規定により、次の市道路線を認定するものでございます。 路線名、ブロック番号１ブロック、路線番号２７３５号線、起点、本町西５９１５－３０番地先から、終点、本町西５９１５－２７番地先、延長７１.５メートル、幅員６.０メートルから８.８メートルでございます。 恐れ入りますが、２枚目の位置図を御覧いただきたいと思います。 今回認定する場所は、位置図の中ほどに緑色の丸印がございますが、認定をお願いする箇所でございます。位置図の左手、あけぼの隧道側から右手、八ヶ岳方向の東西に伸びる太い道路が国道１５２号と国道２９９号の併用の道路となりますが、茅野警察署前の信号から北側に市道を４００メートルほど入ったところになります、民間で開発をいたしました住宅用地の造成地内でございます。 次の市道路線認定図を御覧いただきたいと思います。 青色の実線で囲んでございますのが、造成区域でございます。太く赤色で着色をしてございますのが、今回認定する路線でございます。丸印が起点、矢印が終点となっております。 以上、議案第６４号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 次に、議案第６５号、
諏訪広域連合規約の一部変更についてをお願いいたします。 企画部長。 （企画部長 加賀美 積 登壇）
◎企画部長（加賀美積） 議案第６５号、
諏訪広域連合規約の一部変更についてをお願いいたします。
諏訪広域連合規約の一部を別紙のとおり変更したいので、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次のページをお願いします。 提案理由でございますが、諏訪広域連合が処理する介護保険制度に係る経費の関係市町村における負担割合を変更するため、提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。 今回、規約の一部変更をお願いするものは、介護保険制度に係る経費のうち、保険給付費関係経費の市町村負担割合の変更と、地域支援事業費関係経費の市町村負担割合の変更についてでございます。 介護保険制度は、平成１２年度から始まり、平成１５年度に保険者を諏訪広域連合に一本化し、介護保険給付費関係経費の市町村負担割合を６市町村の人口に応じた負担割合、人口割１００％としました。諏訪広域連合の保険者の一本化から１０年が経過し、保険給付費の大幅な増加や市町村間の人口増減、給付費の実績との乖離が大きいことなどから、市町村負担割合につきましては、各市町村議会での規約の変更の議決を経て、平成２７年４月から人口割９０％、保険給付費割１０％としました。保険給付費は、諏訪広域連合が保険者となった平成１５年度と比較し、約２倍の額に増え、高齢者人口に比例して増加することから、その後も引き続き負担割合の見直しの議論を進めてまいりました。 今回の見直しの考え方としましては、広域連合の種々の負担割合は人口割８０％をベースとしていることから人口割８０％とし、残り２０％については、各市町村の保険給付実績割の割合を用いることにより、負担と給付のバランスに配慮することとするものでございます。 また、地域支援事業費関係経費の負担割合については、関係市町村が協議して決定するとしており、協議に基づき人口割としておりました。地域支援事業の事業費につきましては、６５歳以上の人口の伸び率を加味し算定されること、また、地域支援事業の事業対象は６５歳以上の第１号被保険者であることから、高齢者人口を基礎とした負担割合とするものでございます。 それでは、改正条例本文の説明をさせていただきます。 資料といたしまして新旧対照表を添付してございますので、こちらで説明をさせていただきます。 別表第２、第１８条関係の７の項中、経費区分、保険給付費関係経費の負担割合・額の欄の「人口割 ９０％」、「保険給付費割 １０％」を「人口割 ８０％」、「保険給付費割 ２０％」に改め、地域支援事業費関係経費の負担割合・額の欄の「関係市町村が協議して決定する。」を「高齢者人口割」に改め、同表備考に「４ 高齢者人口割は、長野県が公表する毎月人口異動報告における当該会計年度の前年１０月１日現在の高齢者人口（６５歳以上人口）を基準とする。」を加えるものでございます。 改正条例本文にお戻りいただきまして、附則としまして、この規約は令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第６５号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 次に、議案第６６号、公の施設の指定管理者の指定についてをお願いいたします。 生涯学習部長。 （生涯学習部長 北沢政英 登壇）
◎生涯学習部長（北沢政英） 議案第６６号、公の施設の指定管理者の指定についてをお願いいたします。 地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、公の施設の指定管理者を指定したいので、同条第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 指定管理者を指定する公の施設は、茅野市玉川５００番地、茅野市運動公園国際スケートセンター（ゴルフ練習場）及び茅野市運動公園プールでございます。 指定管理者の所在地及び名称は、東京都豊島区巣鴨二丁目６番１号、株式会社パティネレジャー、代表取締役、荻原明則氏でございます。 指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。 若干説明させていただきます。 茅野市運動公園国際スケートセンター（ゴルフ練習場）及び茅野市運動公園プールの指定管理者でございます株式会社パティネレジャーの指定管理期間が令和３年３月３１日で終了するため、令和３年４月１日からの次期指定管理者公募を行いましたところ、現指定管理者でございます株式会社パティネレジャー１社から申請がございました。この申請を受けまして、茅野市公の施設指定管理者選定審査会で審査の結果、申請のございました株式会社パティネレジャーを適当とする審査結果の御報告をいただきました。 なお、参考資料といたしまして、審査会の報告書及び指定管理者申請書の写しを添付いたしましたので、御確認をお願いしたいと思います。 指定管理者として選定した理由といたしまして３点ございます。１点目、今回の申請が株式会社パティネレジャー１社だけであったこと。２点目、審査に当たり、ヒアリング及び書面審査等の結果、同法人は国際スケートセンター（ゴルフ練習場）及び運動公園プールを適切に管理運営できると認められたこと。３点目、同法人は国際スケートセンター（ゴルフ練習場）を平成１８年４月から、運動公園プールを平成２８年から指定管理者として適切に管理運営を行ってきた実績があるということです。 以上が議案第６６号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 次に、議案第６７号、茅野市組織条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 企画部長。 （企画部長 加賀美 積 登壇）
◎企画部長（加賀美積） 議案第６７号、茅野市組織条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 次のページをお願いします。 提案理由でございますが、令和３年４月の組織改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。 令和３年４月の組織改正におきましては、現在、企画部で所管しております財政に関することにつきまして、行政管理部門の一部を総務部へ集約するために移します。また、生涯学習部で行っていた国際化及び国際交流に関することを企画部へ移し、企画部ではこれからのまちづくりの重点課題に取り組むための企画立案と推進体制を強化するとともに、関係人口、交流人口の取組を総合的に進めるために部の分掌事務を変更するものでございます。 それでは、改正条例本文を御覧ください。 茅野市組織条例の一部を次のように改正するものでございます。 第３条第１号エ中「契約」を「財政、契約」に改め、同条第２号ウ中「及び財政」を削り、同号中サをシとし、コの次にサとして「国際化及び国際交流に関すること。」を加えるものでございます。第３条第１号エは、総務部の分掌事務として契約及び財産に関することとあったものを、財政に関することが加わったことにより、財政、契約及び財産に関することに改めます。また、同条第２号ウは、企画部の分掌事務として組織及び財政に関することから財政に関することを除き、組織に関することとし、サとして国際化及び国際交流に関することを加えるものでございます。 附則としまして、第１項、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 第２項としまして、茅野市行財政審議会設置条例の一部改正としまして、第７条中「企画財政課」を「企画課」に改めるものです。第７条は審議会の庶務に関する規定で、審議会の庶務は企画課で処理するものでございます。 以上が議案第６７号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 次に、議案第６８号、
茅野市立小学校及び
中学校施設使用料条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 こども部長。 （こども部長 有賀淳一 登壇）
◎こども部長（有賀淳一） それでは、議案第６８号、
茅野市立小学校及び
中学校施設使用料条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。
茅野市立小学校及び
中学校施設使用料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。 裏面をお願いいたします。 提案理由でございますが、北部中学校柔道室及びミーティング室に係る使用料を定めるため、本条例を提案させていただくものでございます。 若干説明をさせていただきます。 市内小・中学校は、
茅野市立小学校及び中学校施設の開放に関する規則に基づき、市における生涯学習の振興のために、学校教育に支障のない範囲で小学校及び中学校の施設を住民の利用に供するものとするよう定められております。これらを開放施設と呼び、現在、各小・中学校の体育館や校庭、北部中学校のやつがねホール及び天体観測ドーム等が開放施設として定められ、使用料については
茅野市立小学校及び
中学校施設使用料条例により定められております。現在、北部中学校の体育館棟には付随して柔道室及びミーティング室が整備されており、校舎棟とは分離管理ができる状態となっており、これらの施設の利用の希望もあることから、柔道室及びミーティング室を新たに学校開放施設とし、使用料を定めるものでございます。 なお、使用料の算定に当たっては、庁内で組織します施設使用料審査会において検討し、昨年改定を行った市施設の使用料改定と同じ基準に基づき算定を行ってございます。 それでは、２枚目の改正条例本文を御覧ください。
茅野市立小学校及び
中学校施設使用料条例別表中、北部中学校テニスコートの下に、「北部中学校柔道室 市民 １時間当たり１８０円、市民以外 １時間当たり２７０円」、及び「北部中学校ミーティング室 市民 １時間当たり１８０円、市民以外 １時間当たり２７０円」を加え、改めるものでございます。 附則としまして、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第６８号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 次に、議案第７０号、茅野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 総務部長。 （総務部長 伊藤弘通 登壇）
◎総務部長（伊藤弘通） それでは、議案第７０号、茅野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 茅野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。 次のページをお願いいたします。 提案理由でございますが、地方税法
施行令の改正に伴い、国民健康保険税の減額に関する規定を整備するため、本条例を提案させていただくものでございます。 若干説明をさせていただきます。 平成３０年度の税制改正により、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにおきまして、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替が実施されます。具体的には、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律１０万円引き下げ、基礎控除の控除額を３３万円から４３万円に１０万円引き上げる改正が行われることに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう被保険者に関わる所得等について所要の見直しを行うため、茅野市
国民健康保険税条例における関係規定の整備を行うものでございます。 それでは、改正条例本文について説明をさせていただきます。 資料といたしまして、改正内容を簡潔にまとめました茅野市
国民健康保険税条例の一部改正の概要を添付させていただいております。この資料により説明をさせていただきます。 第２３条は、国民健康保険税の減額について定める規定でございます。 低所得世帯に対する国民健康保険税の負担軽減措置については、応益割として算定する均等割と平等割の税額を７割、５割、２割分を軽減する制度を設けております。今回の地方税法
施行令の一部改正では、低所得者に関わる負担軽減措置における第１号の７割軽減、第２号の５割軽減、第３号の２割軽減のそれぞれの軽減の対象となる軽減判定所得の算定方法の変更が行われました。軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に１０万円引き上げるとともに、一定の給与所得者等が２人以上いる世帯では軽減措置に該当しにくくなることを防ぐため、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た額を加えるものでございます。 次に、附則第２項の改正は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例を定める規定でございますが、軽減判定所得基準の見直しに伴う規定の整備を行うものでございます。 改正内容の説明については以上となります。 最後に、改正条例の本文をお願いいたします。 改正条例の末尾の附則をお願いいたします。 附則第１項は、施行期日の規定でございます。この条例は、令和３年１月１日から施行するものでございます。 第２項は、適用区分の規定でございます。この条例による改正後の茅野市
国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるというものでございます。 以上が議案第７０号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 次に、議案第７１号、茅野市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 健康福祉部長。 （健康福祉部長 両角直樹 登壇）
◎健康福祉部長（両角直樹） それでは、議案第７１号、茅野市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 茅野市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。 次のページをお願いいたします。 提案理由でございますが、地方税法の改正に伴い、延滞金の割合の特例に関する規定を整備するため、本条例を提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日に公布され、地方税法の延滞金を算出する際に用いる割合の名称が変更されたことに伴い、茅野市
後期高齢者医療に関する条例において同様の名称変更をするものでございます。なお、この改正により延滞金の割合に変更が生じるものではございません。 それでは、改正条例の本文でございますが、資料として新旧対照表を添付させていただいておりますので、これに基づいて説明をさせていただきます。 新旧対照表の１ページをお願いいたします。 附則第３条中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に改め、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改めるものでございます。 改正案にお戻りいただきたいと思います。 附則としまして、この条例は、令和３年１月１日から施行するものとし、経過措置として、改正後の規定は、延滞金のうち令和３年１月１日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるとするものでございます。 以上が議案第７１号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 次に、議案第７２号から議案第７４号までの３議案をお願いいたします。 企画部長。 （企画部長 加賀美 積 登壇）
◎企画部長（加賀美積） 議案第７２号、令和２年度茅野市
一般会計補正予算（第７号）についてをお願いいたします。 予算書の１ページをお願いします。 第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７,００６万２,０００円を追加し、歳入歳出それぞれ３２４億５,６４１万４,０００円とするものでございます。 第２条で繰越明許費の補正、第３条で債務負担行為の補正、第４条で地方債の補正をお願いするものでございます。 ２ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算補正で、款、項の補正額は３ページ及び５ページの中央の列に記した額のとおりでございます。 ６ページの第２表、繰越明許費補正、７ページの第３表、債務負担行為補正、８ページの第４表、地方債補正につきましては、後ほど説明をさせていただきます。 ９ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書で、１１ページまでは総括表、１２ページからは歳入の明細、１８ページからは歳出の明細でございます。 初めに、歳出について説明をさせていただきますので、１８ページをお願いします。 １款議会費で１９０万３,０００円の補正減をお願いするものでございます。 １項１目議会費の人件費で１４７万４,０００円の補正減をお願いするものでございます。人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正でございます。 同項同目事業［２］議員人件費で４２万９,０００円の補正減をするものでございます。人事院勧告に伴う人件費の補正でございます。 ２款以降、人件費の補正がございますが、人事院勧告に伴う人件費の減または人事異動や育休に入った職員がいることなどによる人件費の増減が理由となっておりますので、人件費の補正の内容についての説明は省略させていただきます。また、特別会計の人件費につきましては減額となりますので、今回は補正を行っておりません。 ２款総務費で１億８２１万２,０００円の補正増をお願いするものでございます。 １項１目一般管理費の人件費の補正です。 同項同目事業［９］職員給与等事務費で４５万３,０００円の補正増でございます。基金運用によりまして当初予算時には見込まなかった有価証券売払収入があったため、職員退職手当基金への積立金を予算計上するものでございます。特定財源としまして、有価証券売払収入を全額充当するものでございます。 ２項２目事業［４］スマートフォン端末活用事業費で４６万８,０００円の補正増でございます。ソーシャルネットワークサービスの一つでありますＬＩＮＥを利用し、利用者の属性に合わせた情報発信を行うための経費を予算計上するものでございます。特定財源としまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、以降、地方創生臨時交付金と表現させていただきます、を全額充当するものでございます。 同項３目事業［１］財政事務費で７９３万２,０００円の補正増でございます。基金運用によりまして当初予算時には見込まなかった有価証券の売払収入があったため、財政調整基金及び減債基金への積立金を予算計上するものでございます。特定財源としまして、有価証券売払収入を全額充当するものでございます。 ２０ページをお願いいたします。 同項５目事業［１］一般事業費で９６万円の補正増でございます。基金運用によりまして、当初予算時には見込まなかった有価証券売払収入があったため、公共施設管理基金への積立金を予算計上するものでございます。特定財源としまして、有価証券売払収入を全額充当するものでございます。 同項同目事業［６］契約検査事務費で８５７万２,０００円の補正増でございます。入札会場での３密回避や手続の透明性を確保することを目的としまして、長野県市町村電子入札システムを導入するための委託料を予算計上するものでございます。 同項６目事業［９］デジタル化推進事業費で１,７５５万８,０００円の補正増でございます。行政事務の効率化や職員の生産性を向上させ、職員がより行政課題に向き合う時間を創出することにより住民サービスの向上を図るため、ＡＩ、ＲＰＡのシステム導入に係る経費を予算計上するものでございます。導入するシステムは、財務会計システム上での伝票処理の自動化、
ふるさと納税業務の自動化及びＯＣＲ、自動読み取り機による申告書等入力の自動化の試験導入、ＡＩを活用した会議録作成システムの導入をいたします。 同項７目事業［３］バス交通確保事業費で１,２９０万円の補正増でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用者が減少している路線バスの事業継続を支援し、生活に欠かすことができない路線バスの安定的な運行を確保するため、運行事業者へ路線バス１台当たり３０万円の補助を行うための補助金、及び３密を回避するため独自に通学支援便、御狩野線を１便増便して運行している事業者への通学支援便支援の補助金を予算計上するものでございます。特定財源といたしまして、地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 同項同目事業［６］地域創生推進事業費は財源振替でございます。地域創生推進事業費のうち、市民特派員に関する事業などについて県の地域発元気づくり支援金の対象となったため、４６万３,０００円を財源振替するものであります。 同項同目事業［７］ふるさと茅野市応援寄附金事業費で１,１６４万３,０００円の補正増でございます。
ふるさと納税が当初の予算計上額１億円よりも３,０００万円多く見込まれるため、寄附金の返礼品等に係る経費を予算計上するものでございます。 同項同目事業［８］地域公共交通事業費で３１４万円の補正増でございます。１２月から行います新しい公共交通の実証運行につきましては、高校生のための朝夕のバスの運行につきまして、高校生また議員から土日の運行を要望する御意見がございましたので、バスの土日の実証運行を２か月間行うための費用として１８６万円、また、市民等の移動の利便性を確保するため、利用者が多く見込まれる土日の乗合タクシーを１台増便するための経費として１２８万円を予算計上するものでございます。特定財源といたしまして、地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 同項８目事業［１］イントラネット・庁内システム等管理費で１,２４３万４,０００円の補正増でございます。
新型コロナウイルス感染症対策や災害時等における行政機能の維持と業務の継続及び平常時の業務の効率化と質の向上ためのノートパソコン３０台の購入、及び庁外から庁内情報システムへインターネットを通じて接続できるためのシステムの構築、並びにウェブ会議用に庁舎２階から８階の西側スペースなどにインターネット系のＬＡＮを配線するための経費を予算計上するものでございます。 ２２ページをお願いします。 同項同目事業［８］インターネット動画番組制作事業費は財源振替でございます。市民特派員によるインターネット動画制作事業が県の地域発元気づくり支援金の対象となったため、１７万３,０００円の財源振替をするものでございます。 同項１０目事業［２］市民活動センター運営費も財源振替でございます。市民活動センターが行う講座のうち、ウィズコロナ時代の市民活動講座が県の地域発元気づくり支援金の対象となったため、６５万４,０００円の財源振替を行うものでございます。 同項１３目事業［１］一般経費（総務課）で２,３１４万６,０００円の補正増でございます。これは子ども・子育て支援交付金など、国県支出金等の過年度精算による返還金を予算計上するものでございます。 以降、第２項から第５項までは人件費に係る補正で、２項１目税務総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、４項１目選挙管理委員会費、５項１目統計調査総務費でそれぞれ補正をするものでございます。 ２４ページをお願いいたします。 ３款民生費で８,７４４万３,０００円の補正増をお願いするものでございます。 １項１目社会福祉総務費事業［１］は人件費の補正でございます。 同項同目事業［１３］
後期高齢者医療特別会計繰出金で３０６万３,０００円の補正増でございます。低所得者の保険料を軽減する制度であります保険基盤安定分に係る被保険者数及び軽減額が確定し、県への負担金が増額となったことに伴う繰出金の予算計上をするものでございます。特定財源といたしまして、県の
後期高齢者医療基盤安定負担金２２９万７,０００円を充当するものでございます。 同項同目事業［１４］長野県
後期高齢者医療広域連合負担金で３,４５８万２,０００円の補正増でございます。長野県
後期高齢者医療広域連合への市町村療養給付費負担金につきましては、当初概算払いをし確定額との差額を次年度精算することとしています。令和元年度の負担金額が確定したことから、精算のための負担金の増額をするものでございます。 同項２目事業［２］一般事業費で１４４万８,０００円の補正増でございます。総合福祉事務支援システムの改修に係る委託料を予算計上するものでございます。特定財源としまして、地域生活支援事業費国庫補助金７２万４,０００円を充当するものでございます。 同項７目事業［１］温泉施設管理運営費で４,８００万円の補正増でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、茅野市からの休業要請や短時間営業、平日のみの営業などの要請を受けたこと、また、通常営業後も感染症の影響による利用者減のため例年よりも利用料収入が著しく少ない状況であることから、温泉施設の指定管理者に対し、事業の再開、継続を支援するための交付金を予算計上するものでございます。特定財源といたしまして、地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 同項８目保健福祉サービスセンター費、２６ページ、２項１目児童福祉総務費、同項２目保健所費は、人件費の補正をするものでございます。 次に、３項１目事業［２］生活保護事業費で１,０００万円の補正増でございます。生活保護者の入院患者が増加していること、また、高額な医療費を伴う患者が当初見込みより多くなったことから扶助費を予算計上するものでございます。特定財源といたしまして、医療扶助費国庫負担金７５０万円を充当するものでございます。 次に、４款衛生費で２,５２４万６,０００円の補正減をお願いするものでございます。 １項１目保健衛生総務費は、人件費の補正でございます。 同項２目事業［２］感染症予防対策事業費で１,３５０万円の補正減でございます。当初、市で設置を予定しておりました発熱外来につきましては、諏訪中央病院が県の補助金を活用して設置したため、発熱外来設置のための経費について減額補正をするものでございます。 ２８ページをお願いします。 同項６目環境保全対策費は、人件費の補正をするものでございます。 次に、６款農林水産業費で６０３万５,０００円の補正減をお願いするものでございます。全て人件費に係る補正で、１項１目農業委員会費、同項２目農業総務費、同項６目農地費の補正をそれぞれするものでございます。 ３０ページをお願いします。 ７款商工費で５００万円の補正減をお願いするものでございます。 １項１目事業［３］
新型コロナウイルス感染症対策支援事業費で３００万円の補正減でございます。 減額と増額の事業がございまして、減額の事業といたしましては、県からの休業要請等に協力した事業者を支援する新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金に係る負担金を２,５００万円、業績が著しく落ち込んでいる事業者が行う新しい生活様式のための設備投資に対して補助する新しい生活様式導入事業に係る補助金３,０００万円、それぞれ当初見込みより申請者が少なかったため補正減をするものでございます。 また、増額をする事業としましては３事業ございます。中小企業者等持続化支援は、国の持続化給付金を活用して事業を継続している中小企業者等に対し、さらなる感染予防対策や事業の持続化のために要した経費について、事業費の３分の２以内で１事業者当たり法人１０万円、個人５万円を上限として支援するための補助金４,５００万円の補正増。中小企業者等経営改善サポートは、中小企業者等が経営改善診断を専門家等に依頼し、経営改善計画を立て、生産性向上や販路拡大に取り組むための経費について、事業費の３分の２以内で１事業者当たり１０万円を上限として支援するための補助金５００万円の補正増。事業者等ＰＣＲ検査は、海外や県外出張を伴う営業活動などがある市内事業者が、営業活動を目的に検査機関において実施する従業員等のＰＣＲ検査に係る費用について、費用の３分の２以内で１検体当たり１万円を上限として助成するための補助金２００万円の補正増でございます。 同項５目事業［３］観光振興支援事業費で１,４００万円の補正減でございます。業績が著しく落ち込んでいます市内の観光及び飲食店事業者の方の事業継続を維持するために助成を行う観光事業者等経営支援給付金が、当初見込みより申請者が少なかったため補正減するものでございます。 同項同目事業［８］観光温泉施設管理運営費で１,２００万円の補正増でございます。民生費の温泉施設管理運営費の補正増と同様の理由により、すずらんの湯の指定管理者に対して事業の再開継続を支援するための交付金を予算計上するものでございます。特定財源としまして、地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 次に、８款土木費で１,９９３万４,０００円の補正増をお願いするものでございます。全て人件費に係る補正で、１項１目土木総務費、２項１目道路橋梁総務費、３２ページをお願いします。４項３目公園景観事業費、４項５目都市開発費、５項１目住宅管理費、５項３目建築指導費の補正をそれぞれするものでございます。 ９款消防費で４４６万３,０００円の補正増をお願いするものでございます。 １項２目事業［４］消防団活動支援事業費で同額の補正増でございます。本年度と来年度の２年間で配備を予定しておりました消防団への簡易デジタル無線機ですが、国の補助金の追加交付が受けられる見込みとなったため、来年度分で予定していた９２台の無線機を本年度に購入するための予算でございます。特定財源としまして、国の消防団設備整備費補助金１４８万７,０００円を充当するものでございます。 ３４ページをお願いします。 １０款教育費で１,１８０万６,０００円の補正減をお願いするものでございます。 １項２目学校教育総務費の人件費の補正でございます。 ２項２目事業［１］小学校教育事務費で１０万円の補正増でございます。修学旅行の取消手数料等に係る負担金を予算計上するものでございます。特定財源といたしまして、地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 同項同目事業［２］小学校情報教育推進費で２,５１８万円の補正減でございます。小学校学習用端末等の購入におきまして、端末や通信機器等の購入単価が減少したための補正減でございます。 次に、３項２目事業［１］中学校教育事務費で２１０万円の補正増でございます。修学旅行の取消手数料等に係る負担金を予算計上するものでございます。特定財源といたしまして、地方創生臨時交付金を全額充当するものでございます。 同項同目事業［２］中学校情報教育推進費で９０９万３,０００円の補正減でございます。中学校学習用端末等の購入において、端末や通信機器等の購入単価が減少したための補正減でございます。 次に、５項２目事業［２］市民館費で１,９２５万円の補正増でございます。市民館の空調等の設備機器を集中的にコントロールする中央監視装置に不具合が生じたため、監視装置を交換するために委託料を予算計上するものでございます。特定財源としまして、一般単独事業債を１,４４０万円充当するものでございます。 ３６ページをお願いします。 同項３目事業［９］学童クラブ運営事業費は、事業の組替えでございます。第４号補正で予算計上しました感染症予防のための消耗品のうち５４０万８,０００円を減額し、庁内の情報ネットワークを接続して、学童クラブの緊急連絡体制を整備するためのパソコン購入などの経費を同額予算計上するものでございます。 以降は、人件費に係る補正で、同項４目家庭教室センター費、同項５目公民館費、同項６目図書館費、同項８目博物館費の補正をそれぞれするものでございます。 以上が歳出でございます。 １２ページに戻っていただきまして、歳入について説明をさせていただきます。 １１款地方交付税４,８８２万円の補正増。 １５款国庫支出金１,３６４万７,０００円の補正増。 １４ページをお願いします。 １６款県支出金３５８万７,０００円の補正増。 １７款財産収入９３４万５,０００円の補正増。 １８款寄附金３,０００万円の補正増。 ２０款繰越金５,０２６万３,０００円の補正増。 １６ページをお願いします。 ２２款市債１,４４０万円の補正増をお願いするものでございます。 以上が歳入でございます。 次に、６ページにお戻りいただきまして、第２表、繰越明許費補正で、追加を２事業、変更を１事業、お願いするものでございます。 追加事業といたしまして、契約検査事務費につきましては、電子入札システムの導入に当たり、年度内に事業が完了できないことが見込まれるため、繰越しをするものでございます。 次に、永明小中学校建設事業費につきましては、永明小中学校の建設に当たり、基本計画の作成に不測の日数を要し、年度内に実施設計業務が完了しないことが見込まれるため、繰越しをするものでございます。 変更事業といたしましては、地域公共交通事業費につきまして、年度を超えて実証運行を行うことが見込まれるため、今回の補正分を加えた金額を繰越しするものでございます。 次に、７ページをお願いいたします。 第３表、債務負担行為補正で、追加が２事業でございます。 生活道路整備事業で令和３年度に限度額として２,５７０万円を設定させていただくものでございます。令和３年度に予定されています舗装修繕工事の６路線について、今年度中に発注を行うことで発注や施工期間、時期の平準化を図ることとしたいため、債務負担行為をするものでございます。 運動公園グラウンド整備事業につきましては、冬期間に凍上等で荒れたグラウンドの路面をシーズン前に整備したいため、工事請負費の債務負担をお願いするものでございます。 次に、８ページをお願いいたします。 第４表、地方債補正で、追加が１件です。 市民館改修事業に係る地方債で、限度額を１,４４０万円とするものでございます。市民館の中央監視装置の更新に係る経費に財源充当するものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、第４表に記載のとおりでございます。 最後に、３８ページ、３９ページに補正予算給与費明細書を添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。 以上が議案第７２号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。 次に、議案第７３号、令和２年度茅野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてをお願いいたします。 予算書の１ページをお願いします。 第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,６２８万円を追加し、歳入歳出それぞれ５３億８,４２８万７,０００円とするものでございます。 ２ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算補正で、次の３ページの中央の列が款、項ごとの補正額でございます。 ５ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書で、７ページまでは総括表です。 初めに、歳出について説明をさせていただきます。 １０ページをお願いします。 ７款諸支出金、１項５目事業［１］償還金で４,６２８万円の補正増でございます。前年度において概算交付された国民健康保険保険給付費等交付金、普通交付金の精算に伴う返還金の補正予算計上をお願いするものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、８ページに戻っていただきまして、歳入について説明をさせていただきます。 ７款繰越金で１,０１０万６,０００円の補正増。 ８款諸収入で３,６１７万４,０００円の補正増でございます。 以上が歳入でございます。 以上、議案第７３号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。 次に、議案第７４号、令和２年度茅野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてをお願いいたします。 予算書の１ページをお願いします。 第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３０６万３,０００円を追加し、歳入歳出それぞれ８億３,５６５万８,０００円とするものでございます。 ２ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算補正で、款、項の補正額は３ページの中央の列に記載のとおりでございます。 ４ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書で、５ページまでは総括表でございます。 初めに、歳出について説明をさせていただきます。 ６ページ下段を御覧ください。 ２款
後期高齢者医療広域連合納付金で３０６万３,０００円の補正増をお願いするものでございます。 １項１目事業［１］
後期高齢者医療広域連合納付金で同額の補正額でございます。保険基盤安定分に係る被保険者数及び軽減額が確定したことに伴う県への負担金の増でございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入について説明させていただきます。 ６ページの上段を御覧ください。 ３款繰入金で３０６万３,０００円の補正増でございます。 以上が歳入でございます。 以上、議案第７４号でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） ただいま説明のありました１４議案の質疑は、１２月７日に行いますので、それまでに審査をお願いいたします。
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△日程第６ 報告案件
△報告第１１号 専決処分の報告について
○議長（野沢明夫） 日程第６、報告第１１号、専決処分の報告についてを議題といたします。 説明を求めます。 総務部長。 （総務部長 伊藤弘通 登壇）
◎総務部長（伊藤弘通） それでは、報告第１１号、専決処分の報告についてをお願いいたします。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定された事項について、次のとおり専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 表を御覧いただきたいと思います。 番号１から番号３の３件の専決処分でございます。 初めに、１件目でございますが、専決処分の年月日は令和２年１０月７日でございます。損害賠償の額は５,２１０円で、過失割合は市が１００％でございます。 事件の概要でございますが、令和２年８月２８日午後７時頃、茅野市ちの上原において、事故現場の市道敷に敷設された側溝グレーチングにがたつきがあり、被害者が歩行中、グレーチングがはね上がり転倒し、顔、右腕及び両脚を負傷したものでございます。 次に、２件目でございますが、専決処分の年月日は令和２年１０月２７日でございます。損害賠償の額は４万７,３９５円で、過失割合は市が８０％となっております。 事件の概要でございますが、令和２年１０月１６日午後４時頃、宮川小学校西側の市道において、被害者が運転する乗用車が走行中、宮川小学校の敷地から道路上へ張り出した木のつるに車両が接触し、車両側面、左後方部に損害を与えたものでございます。 次に、３件目でございますが、専決処分の年月日は令和２年１０月３０日でございます。損害賠償の額は１,１００円で、過失割合は市が１００％です。 事件の概要でございますが、令和２年９月２３日午後３時頃、横内中央公園親水池において、被害者が水遊び中、池内に落ちていたガラス瓶をはだしで踏み、右足底を負傷したものでございます。 報告第１１号につきましては、以上３件の報告でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） それでは、報告第１１号について質疑がありましたらお願いいたします。 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） お願いします。 今の２番、３番というところなんですけれども、宮川小学校の木の張り出し、それから横内公園のガラス瓶ということで、これは対処はしていらっしゃると思うんですけれども、こういったことが起こった原因ですとか、そういったことの調査、それから対応みたいなことはやっていらっしゃるのかということ。 あと、特にガラス瓶の話なんですけれども、池の中にガラス瓶が落ちている原因や、清掃とか、そういったこともされているのかどうかというのをお聞きしたいです。
○議長（野沢明夫） 都市建設部長。
◎都市建設部長（篠原尚一） それでは、３番の横内中央公園の関係でお願いいたします。 今の清掃の関係でございますが、春から秋まで月１回、また夏場は２回ほど、全１０回ほどは高圧洗浄機で水を抜いて洗浄をしているところでございます。今回、ガラス瓶で破片が入っていたということで、どなたか投げ込んでしまったのか、池の中に石でできた小山がございますので、そういうところに投げ入れてしまったのか、ちょっと原因は不明でございます。今までこういうことはなかったわけでございますが、引き続き監視等、また、行った折には中を見る等を心がけていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、番号２番の件でございますけれども、こちらのほうは通常そんなに毎年管理するような場所ではないんですけれども、長年にわたって伸びてきた蔦、つるが当たってきてしまったということでございます。これにつきましては、事故が起こって直ちに課のほうで対処をして、つるのほうの刈取りを行って、現在はきれいになってございます。
○議長（野沢明夫） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） ないようですので、質疑を終結いたします。 報告第１１号につきましては、以上のとおり御了承願います。
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△日程第７ 請願・陳情
○議長（野沢明夫） 日程第７、請願・陳情につきましては、お配りしてあります別紙の付託表のとおり、当該常任委員会へ付託することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野沢明夫） 御異議ないものと認め、以上のとおり決定いたしました。 以上をもちまして本日の日程が終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時１５分 散会...